ケミカルメイトとは

「REACH規則」は、EU（欧州連合）に製品を輸出している大手完成品メーカーだけの
問題ではない！

　欧州の化学品規制「REACH規則」の施行に伴い、EUに製品を輸出している企業は、製品に含まれる化学物質の有無や量などの情報を開示しなければならなくなりました。「自動車」「産業機械」「電気・電子」をはじめ、「日用品」「玩具」に至るまで、製品を輸出するほぼすべての製造業者が対象となります。

　大手完成品メーカーは、部品や部材にどのような化学物質がどれだけ使用されているかを把握しなければなりません。つまり、部品や部材を製造する中堅・中小規模の部材メーカーも、大手完成品メーカーに対して化学物質情報を提示することが求められます。

　しかし不況の今、中堅・中小規模の部材メーカーが、大手完成品メーカーのように莫大なコストをかけて化学物質を管理するシステムを構築するのは簡単ではありません。また、膨大な量の部品1つ1つに「REACH規則」で指定された化学物質がどれだけ含まれているかを、Excelを使って手作業で管理するのは時間と手間がかかります。

　2010年度には、「日本版REACH規則」の導入も予定されており、近い将来、化学物質を扱うすべての企業が対応せざるを得ない状態になることが予想されます。このままでは、大手完成品メーカーから「化学物質管理ができない部材メーカーとは、取引できない！」と言われてしまうのも時間の問題かもしれません。そろそろ中堅・中小規模の部材メーカーも「REACH規則」への対応をはじめています。貴社においても、「REACH規則」への対応をご検討されてはいかかでしょうか。日立システムズでは、『ChemicalMate(ケミカルメイト)』のご検討の際に、まずは“トライアル”で確かめたり、“メールニュース”で情報収集することをお勧めしています。お気軽にお問い合わせください。

現在の化学物質管理の問題点と化学物質管理システムに求められるもの

　現在、各企業における化学物質管理では、以下のような問題点があがっています。

分析データや調査シートなどが紙で管理されており、すぐに欲しい情報が見つけられない。
各部門で個別にデータ管理され統一化されていないため、情報伝達にタイムラグがあり、データの不整合がおきる。
EXCELで情報を管理しているが、情報量が肥大し、手集計では追いつかなくなっている。
EXCELで管理した情報を取引先から要求された各種フォーマットへ転記するために膨大な工数がかかっている。

　今までの「RoHS指令」では、対象となる6物質の含有・不含有を管理するだけで充分でした。これからのREACH規則では、約1500といわれる高懸念物質がどれだけ使われているかの量を管理しなければなりません。

　以上を踏まえていくと、これからの化学物質管理システムには、以下のような要件が求められます。

データベースによる一元管理
製品-部品-構成材料（物質）の階層管理
文書（分析データ・調査シートなど）と品目の紐付管理
各種標準フォーマット（JAMP AIS、JGPSSI フォーマット等）に対応した調査シートの自動作成
調査状況、回答状況を簡単に把握できるタスク管理
低コストであること

　これらの要件を実現するのが、『ChemicalMate(ケミカルメイト)』です。
　シンプルな機能、初心者にも簡単な操作で、製品情報と化学物質情報のデータベース化による一元管理と短期間・低コストでのシステム導入を実現いたします。

REACH規則に特化した化学物質管理ASPサービス

　『ChemicalMate(ケミカルメイト)』は、REACH規則に対応した化学物質管理ASPサービス（※注）です。ASPサービスなので、インターネットにつながるPCが1台あればOK。PC1台1台にシステムをインストールしたり、バージョンアップする必要もありません。
　『ChemicalMate(ケミカルメイト)』では製品の部品構成情報と部材の化学物質情報を元に、製品ごとの化学物質含有量を自動集計し、大手完成品メーカーに提出するJAMP AISなどの報告書を作成できます。短期間＆低コストで、効率よく化学物質を管理する環境を整備できます。