REACH規則について

国内主要業界における推進状況

日本国内の主要業界の推進状況を見てみましょう。

(１)国内の主要産業界におけるREACH対応の取組み

国内の主要産業界では、適正かつ効率的な化学物質管理の実現を目的とし、ガイドラインを策定及びサプライチェーンでの化学物質情報交換方式の標準化などを行いREACH規則への対応を支援しています。メーカーでは取引先から要求される標準に則った化学物質管理が必要となります。

(２)JAMPの活動

サプライチェーンにおける製品含有化学物質の適切な管理および円滑な情報の開示を促進し、産業の国際的な競争力確保に寄与することを目的に掲げ以下の活動を行っています。

1. 製品含有化学物質ガイドラインの作成・検証・普及
2. アーティクル情報記述シートの作成・検証・普及
3. 自己宣言に基づく製品含有化学物質情報の基盤整備の推進
4. その他上記の普及に向けた広報、中小企業支持等
5. 関連する国内外の工業会・団体・企業などとの相互連携及び調整

成形品メーカーが求められる化学物質管理

例として、デジタルカメラを販売している完成品メーカーの化学物質管理の流れをJAMPの「製品含有化学物質管理ガイドライン」に準じて示します。

1. 仕入先から原材料となる「物質・調剤」を購入します。仕入先より、物質情報をMSDS、MSDSPlusで入手します。仕入先より物質情報の入手が必要になります。
2. 複数の原材料を使用して原部品を製造します。原部品の物質情報をAISで管理します。
   物質・調剤から原部品への変換時に発生する、化学物質の変化を把握する必要があります。
3. 購入品も管理対象となります。購入品も原部品と同様にAISにより管理を行います。
   部品の構成情報とAISとの紐付けが必要です。
4. 部品を組み合わせて、最終製品を製造します。構成部品のAISから最終製品のAISを作成します。